検反4ポイント法の基準づくり｜反番・ロット別の判定と記録

検反4ポイント法を使う場合も、点数だけで生地の受入可否を自動決定するものではありません。先に契約、顧客要求、対象規格、製品用途を確認し、品番別の受入方針を合意します。そのうえで反番・ロットごとの欠点位置と状態を残し、裁断回避、保留、返品、例外承認へ分岐させます。本稿では規格の点数表や合格ラインを転載せず、アパレルODMが判定根拠と後工程への指示を途切れさせない記録方法を解説します。

4ポイント法と自社受入基準の違い

4ポイント法が示すもの・示さないもの

4ポイント法は、生地に見つかった欠点を所定の考え方で記録し、検反結果を比較するために使われる方法です。ただし、その名称だけでは、どの規格本文を採用したか、どの欠点をどう扱ったか、顧客が何を受け入れるかまでは決まりません。検査会社や仕入先から結果票を受け取ったら、採用規格、検査範囲、単位、反番、ロット、検査日を確認します。

また、集計値が同じでも、欠点が裁断で回避できる位置にある場合と、製品の主要部に連続している場合では判断が変わります。色差、斜行、物性、風合いなど、別の確認が必要な項目もあります。4ポイント法の結果を一つの証拠として扱い、用途別の品質条件や繊維試験成績書の読み方で扱う試験結果とは役割を分けてください。

検査結果票には、検反した長さと未検査の範囲が分かるかも確認します。一部だけの結果をロット全体の保証と読み替えません。写真がある場合は、縮尺、撮影位置、反番との対応を確かめ、画像だけが別フォルダで孤立しないよう原票番号を付けます。

顧客・品番・用途ごとに受入方針を決める

受入方針は、顧客要求、品番、製品用途、使用部位、生地特性、契約で参照する規格に基づいて決めます。仕入先の標準や過去品番の基準を、そのまま別の案件へ横展開しません。検査対象の全反・一部、欠点の記録方法、裁断回避の可否、保留時の連絡先、返品・交換の条件、例外承認者を事前にそろえます。

数値の閾値を採用するなら、出典となる規格本文、顧客合意、検査機関との取り決めを特定し、版と確認日を残します。社内表だけに数値を転記すると、改定時に根拠を追えません。生地発注・仕入先管理の発注条件にも、検反結果の提出時期と不適合時の連絡手順を結び付けます。

受入方針には、判定を保留できる時点も入れます。生地が工場へ直送される場合は、検反結果が届く前に裁断されないよう、着荷、検反、判定、投入の順序を共有します。緊急時の承認経路を決めても、証拠が不足したまま通常受入へ変更しない状態管理が必要です。

検反結果と後工程の受け渡しを整理したい方は、導入相談をご利用ください。

反番・ロット別に検反結果を判断する

欠点位置・種類・範囲を反ごとに残す

検反結果はロット合計だけでなく、反番ごとに記録します。欠点の位置は、反の始点からの位置、幅方向の位置、連続か単発かが分かる形にします。欠点名だけでなく、穴、汚れ、織りむら、プリントずれなど観察した状態を写真や見本と結びます。仕入先と自社で呼称が違う場合も、観察事実を共通語にすれば協議しやすくなります。

反の実長、使用可能幅、色・釜、検査担当、検査日も残します。一つのロットに複数反があるときは、合計値だけで良否を決めず、欠点の偏りを確認します。裁断台へ渡す欠点マップには反番を明記し、別反の情報を取り違えないようにします。原票、写真、受入判定、裁断指示を同じ識別子でつなぐことが重要です。

現物には判定前、使用可、条件付き、返品協議中などの状態を付け、表の状態と一致させます。ラベルが外れた反物は、推測で別の反番へ戻しません。仕入先伝票、外装、色・ロット表示を照合し、特定できるまで隔離して担当者へ確認します。

裁断回避・保留・返品を分岐する

判定は少なくとも、通常受入、欠点位置を避けて裁断、追加確認まで保留、仕入先と返品・交換を協議、のように次動作が分かる状態へ分けます。裁断回避を選ぶ場合は、どの位置を避けるかだけでなく、必要数量を満たすか、用尺や納期への影響があるかを確認します。保留品は物理的にも識別し、承認前に投入されない状態にします。

返品や交換の判断では、発注仕様、検反条件、現物、写真、影響数量をそろえて仕入先へ連絡します。検反票の一行だけで結論を伝えず、対象反と希望処置を明確にします。完成品のアパレル検品基準書やAQL抜取検査とは対象と目的が違うため、判定欄を混用しません。

処置を決める際は納期だけでなく、再手配、選別、追加検反、裁断効率への影響を並べます。返送前には証拠と現物の対応を確認し、返送日、数量、運送情報、相手の受領を残します。交換品は新しい反番・ロットとして改めて判定し、元の結果を流用しません。

例外承認と後工程への指示を残す

通常基準から外れる生地を使用する場合は、例外の理由、対象反・ロット、使用する品番・部位、欠点回避方法、残るリスク、追加検査、承認者を記録します。「納期優先」の一言では、どこまで確認したかが分かりません。顧客承認が必要な条件なら、回答と対象範囲を結びます。

後工程には、裁断配置、欠点箇所のマーキング、使用禁止範囲、色合わせ、仕分け、追加検品を具体的に指示します。縫製QC工程表と連携し、裁断後に欠点が混入していないかを確認する地点を置きます。残布も反番と数量を記録し、追加生産へ無条件で回さないよう、判定状態を保持します。

例外を承認した後に条件が変わった場合は再承認します。使用部位や数量が当初範囲を超えたのに、同じ承認番号を使い続けないでください。初回裁断の結果、追加検品、完成品での見え方を記録へ戻し、次回の受入方針を見直す材料にします。

検反結果の受入判定表

欠点記録・自社閾値・処置・承認を結ぶ

以下の表は、規格の点数を示すものではなく、自社で採用した根拠と処置を一行で結ぶ確認様式です。自社閾値の欄には、顧客、契約、規格本文、検査機関との合意のどれを根拠にしたかを記載します。反番単位で行を作り、同じロットでも処置が違う場合を見えるようにします。

判断欄を埋めた後は、現物の識別表示、倉庫の保留状態、裁断担当への指示が一致しているかを確認します。縫製工場監査チェックリストでは、記録が存在することだけでなく、現場が最新版を使い、保留品を分離できているかを確認対象にします。

表の更新権限と確認者も決めます。検反担当が観察事実を登録し、品質責任者が受入を判断し、生産管理が後工程への影響を確認するなど、役割を分けます。誰でも判定を上書きできる状態を避け、変更理由と履歴を残します。

検反4ポイント法に関するよくある質問

4ポイント法の合格点はいくつですか

すべての取引に共通する一律の合格点を、本稿で示すことはできません。採用する規格、契約、顧客要求、製品用途、検査機関との合意を確認してください。同じ数値でも、検査単位や対象範囲が違えば比較できません。社内基準を決める際は、参照した原文、版、単位、対象品番、承認者を残し、数値だけが独り歩きしないようにします。

判断に迷う場合は顧客や検査機関へ確認します。

AQL抜取検査と同じ基準ですか

同じものとして扱いません。4ポイント法は主に生地検反の欠点記録と評価に使われ、AQLによる抜取検査はロットから試料を取り、製品などの受入判断に用いる考え方です。対象物、検査単位、欠点分類、判定方法が異なります。生地受入の結果と完成品検査の結果には別の欄を設け、どちらかの合格をもう一方の省略理由にしないでください。

例外的に裁断する場合は何を残しますか

反番・ロット、欠点位置、回避方法、使用する品番・部位、必要数量への影響、残る品質リスク、承認者、承認日、追加検査、残布の処置を残します。顧客確認が必要なら回答範囲も結びます。裁断後は回避指示どおりだったか、製品へ欠点が入っていないかを再確認し、結果を例外記録へ戻します。例外を次ロットの標準にせず、再発時は仕入条件や受入方針を見直します。

見積原価と実際原価の差異分析にも追加用尺や再検査費を区分して渡します。

検反記録と後工程の更新責任を整理して運用設計を見直す場合は、資料請求をご利用ください。

「アパレルODM HUB」でできること

• 素材管理：素材マスタ（仕入先・原産国・素材種別）
• サンプル管理：サンプル試作履歴
• ブランドCRM：ブランドマスタ・担当者情報
• 提案管理：提案案件パイプライン

「アパレルODM HUB」について詳しく見る→